横浜国際プール · 1998–2025
開業から28年間の公式「事業報告書・決算」から算出した、自主収入4項目と市の公費負担の推移。指定管理者制度への移行前後で、収支構造がどう変わったかを一望する。
自主比率（自主収入 ÷ 総収入）
市の公費負担（受託料/指定管理料等）
自主収入計
単位：億円。開業期は公費が自主収入を大きく上回っていたが、指定管理期には自主収入が公費を上回る。
自主収入 ÷（自主収入＋公費負担）。50%超＝自前で半分以上をまかなう状態。
単位：億円。教室（スクール）事業の伸びが構成を押し上げた。
| 年度 | 利用料 | 教室 | 駐車場 | その他 | 自主収入計 | 公費負担 | 自主比率 |
|---|
出典：横浜市／指定管理者の公式「事業報告書・決算書」の実績確定値（ユーザー集計）。金額単位は億円。
データ未取得期間：2004〜2015年度（平成16〜27年度）は本集計に含まれず、グラフでは区切りとして表示。
※1 令和2年度（コロナ緊急補填）：臨時休館・利用制限で自主収入が激減（利用料は前年比約1億円減の1.32億）。通常の指定管理料とは別に補てん金 61,266,515円 を支給。
※2 令和4年度（物価・エネルギー高騰支援）：基本の指定管理料 403,984,432円 とは別枠で、運営支援金 計 102,930,000円（12月補正 86,431,000円＋2月補正 16,499,000円）を追加上乗せ。表の公費負担5.07億はこの合算値。
※3 令和6〜7年度（ESCO事業の戻入）：省エネで光熱水費を削減し、その分を市へ返還（相殺戻入）。令和6年度 33,399,356円／令和7年度 35,034,009円。
読み解きの留意：公費負担の増減は自主事業の成長だけでなく、上記の特別要因や物価・会計区分の変化も混在する。数値は事実、「優れたモデル」等の評価は解釈。