横浜国際プールの再整備事業計画を巡る出来事・時系列タイムライン

1. 開館と『水泳の聖地』としてのレガシー形成：国体・パラ水泳拠点化・国際大会誘致（1998年〜2006年）

  • 1998年（平成10年）4月1日
    • 【しゅん工・開館】 横浜国際プールが完成する（一般営業は7月から）。国際的な大会の開催や市民の健康増進を目的とした、横浜市を代表する室内総合競技場として建設された。
  • 1998年9月12日～9月15日（夏季大会会期）
    • 【第53回国民体育大会夏季大会 かながわ・ゆめ国体 水泳競技】横浜国際プールは、この「かながわ・ゆめ国体」の水泳競技会場として建設され、大会同年の1998年に開業した。全国から集まった代表選手たちがこの真新しいプールで熱戦を繰り広げた。1998年の国体開催に向けた水泳会場の選定および整備の過程においては、1990年代に展開された市民による署名活動などが、計画や会場調整に大きな影響を与えたという歴史的背景がある。
  • 1998年9月18日～9月20日
    • 【PWL知的障害者全国大会】横浜国際プールが開館した1998年（平成10年）の9月に、知的障害者のための全国規模の水泳（競泳）大会。3日間の会期（競技実施は2日間）で延べ782人の人々が来場した。
  • 1998年11月7日～11月8日
    • 【第34回 全国身体障害者スポーツ大会（かながわ・ゆめ大会）】横浜国際プールが水泳競技などの会場として使用される。同施設が開館した1998年に開催され、大規模な障害者スポーツの全国大会を支えるとともに、その後のパラスポーツ拠点化への足がかりとなる。
  • 2001年9月22日～9月23日
    • 【第4回 日本知的障害者水泳選手権大会】この年の第4回大会から横浜国際プールでの開催となる。以降、本大会は同施設で継続して開催されるようになり、パラ水泳の拠点として定着していく大きな契機となる。
  • 2002年8月24日～8月29日
    • 【第9回パンパシフィック水泳選手権大会横浜2002】横浜国際プールで初となる本格的な競泳の国際大会として開催される。北島康介選手やイアン・ソープ選手、マイケル・フェルプス選手など世界のトップスイマーが出場し、連日大きな盛り上がりを見せた。
  • 2004年9月17日～9月18日
    • 【シンクロナイズドスイミング ワールドグランプリ IN JAPAN 2004】アテネオリンピックの直後に開催され、日本水泳連盟が主催する国際大会として横浜国際プールを舞台に世界のトップ選手たちが華麗な演技を披露した。
  • 2006年9月14日～9月17日
    • 【第11回 FINA シンクロナイズドスイミング ワールドカップ 2006】国際水泳連盟（FINA）主催の権威ある世界大会が横浜国際プールで開催された。日本代表（マーメイドジャパン）をはじめ、世界各国から代表チームが集結し、4日間にわたって熱戦が繰り広げられた。

2. 横浜ビー・コルセアーズの誕生と『冬期スポーツフロア』における本拠地定着（2011年〜2016年）

  • 2011年（平成23年）10月〜
    • 【チーム創設とホームアリーナ調整】 神奈川県初のプロバスケットボールチームとして「横浜ビー・コルセアーズ」が誕生し、当時の「bjリーグ」に参入。
    • 【床転換スケジュールとの兼ね合い】 同プールは10月〜4月上旬にメインプールに床を張る転換構造を持つ。10月のシーズン開幕時点では床転換が間に合わず、最初のホーム開幕戦は中区の「横浜文化体育館」で行われた。
  • 2011年（平成23年）11月22日
    • 【国際プール初戦・勝利】 プールがスポーツフロアへ変形完了したこの日、当プールで初のホームゲームを開催し勝利。以降、都筑区の期待とチームのファン開拓が合致し、地域密着のもと「5,000人収容」のB1ライセンス基準をクリアできる唯一無二の武器として定着。
  • 2016年2月8日
    • 【英国オリンピック代表チームの事前キャンプ施設に決定】英国オリンピック委員会（BOA）、日本オリンピック委員会（JOC）、横浜市および川崎市などの間で、事前キャンプに関する覚書が締結された。この合意により、東京オリンピックにおける英国代表チームの水泳競技（競泳、アーティスティックスイミング、飛込など）の調整施設として、横浜国際プールが使用されることが公式に決定した。
  • 2016年5月10日～5月15日
    • 【FINA男子水球ワールドリーグ2016インターコンチネンタルトーナメント】リオデジャネイロオリンピック出場権を獲得し、「ポセイドンジャパン」として注目を集めていた水球日本代表が出場する国際大会として開催された。日本をはじめ強豪国の熱戦が横浜国際プールで6日間にわたって行われた。
  • 2016年7月17日〜18日
    • 【IPC Swimming公認 2016ジャパンパラ水泳競技大会】国内最高峰のジャパンパラ水泳競技大会が、横浜国際プールで初めて開催される。同年開催のリオデジャネイロパラリンピックに向けた前哨戦として位置付けられ、日本代表選手も多数参加して大きな注目を集めた。その後、2026年大会（予定）まで含めると計8回開催されることになる。l

3. 新アリーナ基準への動きと包括外部監査前の『通年スポーツフロア化』資料作成（2021年2月〜12月）

  • 2021年（令和3年）2月25日
    • 【アリーナ化要望の表面化】 市会定例会にて、2026年からのBリーグライセンス新基準（Bプレミア）を見据え、当プールを「プロバスケのホームにふさわしい施設に再整備してほしい」との要望が初めて取り上げられる。
  • 2021年（令和3年）3月24日
    • 【林文子市長への表敬訪問】 ビー・コルセアーズおよびBリーグ島田慎二チェアマンらが横浜市庁舎に林文子市長（当時）を表敬訪問。林市長は「バスケットボールは日本の中でもっと盛んになっていいスポーツ」と強い期待を示した。
  • 2021年（令和3年）6月28日
    • 【包括外部監査の開始】 指定管理者制度等を調査対象とする「令和3年度包括外部監査（監査人：栁原匠巳 氏）」が正式に開始される。
  • 2021年7月12日～2021年8月5日
    • 【東京2020オリンピック 英国水泳代表チーム事前キャンプの実施】新型コロナウイルスの影響による1年延期を経て、横浜国際プールにて実際に英国代表チームの事前キャンプが実施された。この期間中、競泳や飛込などの代表選手ら約50人が施設を利用し、オリンピック本番に向けた最終的なコンディション調整を行った。
  • 2021年（令和3年）9月16日
    • 【新代表白井氏就任・新B1への体制づくり】 白井英介氏がビー・コルセアーズの新たな代表取締役社長に就任。「2026年開幕の新B1（Bプレミア）参入」に向けてアリーナ基準クリア等を目指す新体制が整い、のちのアリーナ化への動きに直結する。
  • 2021年（令和3年）12月1日
    • 【施設課題の答弁】 市会特別委員会にて、市側より「供用開始から20年が経過し老朽化が進んでいるほか、現在のスポーツ施設で主流のスポーツホスピタリティ（VIP向けの設備等）が不足している」との課題認識が公式に答弁される。
  • 2021年（令和3年）12月6日
    • 【包括監査前の資料作成】外部監査（2022年2月）の前に、市内部でBリーグを念頭に置いた「通年スポーツフロア（アリーナ）化」を前提とした副市長への説明資料が作成される。これがのちに「監査前からの既定路線（予定調和）」として追及される主要論点となった。

4. 包括外部監査による『一本化提案』の公表と山中新市長への表敬訪問（2022年1月〜4月）

  • 2022年（令和4年）1月〜
    • 【水泳団体との交渉開始】 にぎわいスポーツ文化局と神奈川県水泳連盟、横浜水泳協会との間で意見交換（話し合い）が開始される（素案公表までに計8回実施されるが、交渉は平行線をたどる）。
  • 2022年（令和4年）2月17日
    • 【包括外部監査報告書の公式提出】 包括外部監査が公式に作成・提出される。床転換に多額の費用（年間約5,100万円）と前後計2ヶ月の休館期間が発生する不経済性を指摘し、「プールか体育館のいずれかへの一本化（転換方式の廃止）」を公式提案（意見19-8）。
  • 2022年（令和4年）3月1日
    • 【一本化検討の表明】 市会予算特別委員会にて、監査の指摘を受けて「利用方法の一本化を含む運営の最適化、老朽化に対する適切な維持保全の観点から最適な施設のあり方を検討する」と公式に表明。
  • 2022年（令和4年）4月8日
    • 【山中新市長への表敬訪問】 ビー・コルセアーズおよびBリーグチェアマンらが、新しく就任した山中竹春市長を表敬訪問。アリーナ確保やチームの地域活動について意見交換が行われ、アリーナ化交渉の継続的なパイプが維持される。

5. 『インクルーシブ水泳大会』の創設と第1回サウンディング市場調査の開始（2022年7月〜12月）

  • 2022年7月17日〜18日
    • 【第1回 横浜国際プール インクルーシブ水泳競技大会】東京2020パラリンピックのレガシーとして創設された本大会の記念すべき第1回が開催される。障害の有無やクラスの枠を超え、健常者も身体・知的・聴覚障害のある選手も、ひとつの水面を舞台に真剣勝負を繰り広げる新たな大会の始まりとなる。
  • 2022年（令和4年）9月14日
    • 【第1回サウンディング調査の開始】 市民局が「横浜国際プールの利活用について企業等の皆さまとの『対話』（サウンディング調査）の実施」を公式に発表（募集期間：9月15日〜10月7日）。
  • 2022年（令和4年）10月4日
    • 事業者向けの質問回答にて、メインアリーナの冬期フロア稼働率（85%）やその他の諸室の稼働率実績が公式に開示される。

6. 条例改正によるプロ優先利用の明文化とアリーナ化への条件誘導（2023年4月〜10月）

  • 2023年（令和5年）4月1日
    • 【条例改正による法的位置づけの明確化】 「横浜市スポーツ施設条例」の一部改正が施行。 これまで法的根拠の薄かったプロバスケ（ビー・コルセアーズ等）による優先利用を「指定団体による優先利用等」として新設し、優先利用調整基準に大会・イベント等が公式に追加される。
  • 2023年（令和5年）5月29日
    • にぎわいスポーツ文化局より「横浜国際プールの利活用検討について」報告書が提出され、基本計画の策定、市民意見募集、3月の計画確定に向けたロードマップが示される。
  • 2023年（令和5年）5月30日
    • 【第1回対話結果の公式発表（方向性の分裂）】：約7ヶ月の精査期間を経て、市が対話結果を公式に発表。ここで「メインプールの廃止（通年スポーツフロア化）を提案するA社」と「プール機能の維持（床転換継続）を提案するB社」の方向性の完全な対立（分裂）が一般に公表され、計画の具体化が明らかとなった。
  • 2023年（令和5年）7月28日
    • 【第2回サウンディング調査の発表】 対象範囲を敷地全体や周辺エリアまで広げた「第2回サウンディング調査」が発表される（申込期間：7月28日〜8月21日）。
    • 【条件の「後出し（前提化）」】 実施要領に、対話確認項目として「経済的課題点（包括外部監査の一本化の提案）について、解決可能であることを前提とした提案」というフロア化に極めて有利な条件が追加され、プール継続案が実質的に排除される。
  • 2023年（令和5年）10月12日
    • 【第2回結果公表：フロア化優勢の確定】 参加8者の対話結果が公表され、回答のあった大半から「床転換なしの通年スポーツフロア化（プール廃止）」の提案があったと発表（アリーナ化への大義名分が補強される）。
    • 【市会でのアリーナ化後押し】 同日（10月12日）、市会決算特別委員会において、特定の議員より「個人的見解として通年フロア化してゆくべき」とする発言が行われる。

7. 地域住民・都筑区連合町内会等との『にぎわい・防災・アクセス改善』意見交換（2023年10月〜11月）

  • 2023年（令和5年）10月〜11月
    • 【都筑区連合町内会自治会等との意見交換の実施】 地元の連合町内会自治会等と初の意見交換を実施。スポーツフロア化やプロチーム（ビーコル）支援への地域のにぎわい創出に対する期待の一方で、水泳大会環境の維持、北山田駅からの段階的なアクセス改善、防災拠点としての利活用など、多世代が安心して使える公共施設を求める具体的な地域要望が交わされる。

8. 『合意』の齟齬答弁から大反発へ：素案公表とパブリックコメント（市民意見募集）の反響（2024年3月〜12月）

  • 2024年（令和6年）2月27日
    • 【「合意」を巡る市側答弁と決定的な齟齬】 市会で市側（スポーツ振興部長）が「水泳団体が廃止にほぼ合意した」と受け取れる答弁を行う。しかし実際は一方的な報告のみで合意の事実は一切なく、この公式答弁に対し水泳界に激しい憤りと行政への強い不信感が広まる決定的な引き金となった。
  • 2024年（令和6年）3月28日
    • 【最高意思決定】 市の最高意思決定機関「第26回経営会議」において、メインアリーナの通年スポーツフロア化、PFI方式の採用などを盛り込んだ計画の方向性を正式に了承。
  • 2024年（令和6年）4月1日
    • 【新アリーナの誕生】 旧・横浜文化体育館の再整備事業により、関内エリア（中区）に最新鋭のメインアリーナ「横浜BUNTAI」が開業。
  • 2024年（令和6年）4月10日
    • 【BUNTAI初のホームゲーム】 国際プールのプール営業期（4月以降）の受け皿として、ビー・コルセアーズが横浜BUNTAIで初の公式戦を開催。満員となる4,830人を動員し、暗転や炎による華麗な新アリーナ演出を披露した。
  • 2024年（令和6年）4月23日
    • 【オンライン署名開始】 市民有志（横浜国際プール メインプールの存続を求める会）によるオンライン署名（Change.org）活動が開始され、最終的に5,158人の賛同者が集まる。
  • 2024年（令和6年）5月18日
    • 【公式陳情署名開始】 神奈川県水泳連盟が、法的・行政的な効力を重視した直筆による「公式陳情署名（紙）」活動（第1期）を本格的に開始。
  • 2024年（令和6年）5月20日
    • 【横浜水泳協会による抗議要望提出】 横浜水泳協会が山中市長宛てに、メインプールの継続利用を求める要望書を提出・公開。同年2月27日の市会予算特別委員会において市側（熊坂スポーツ振興部長）が「水泳団体が廃止にほぼ合意した」と誤解を与える発言を行ったことに強く抗議し、不信感から5月15日時点で議会局へ1,585名分の反対署名が提出されていた事実に言及。今後の対話の齟齬を防ぐため、公式に「議事録化と相互確認」を強く要求した。
  • 2024年（令和6年）6月3日
    • 【素案公表と水泳界の緊急抗議】 国際大会も開催可能なメインプールを廃止して通年スポーツフロアとする「再整備事業計画（素案）」をまとめ、市議会常任委員会に公式報告・提示。同日、県水連が第1期署名11,129筆を市へ緊急提出し、水泳3団体も市役所で記者会見を開き「主要約15大会が開催不可能になる」と計画見直しを要求した。
    • 【情報共有を認めた「記録なし」の公式答弁】 市議会（常任委員会）にて特定の市議の質疑に対し、市として現状のバスケ興行は前提であり横浜ビー・コルセアーズ側とのBリーグのレギュレーション適合に関する情報共有があることは当然だと回答。しかし、対話における具体的な「公式の議事録や記録」は残っておらず提出できないと答弁し、行政プロセスの不透明さに批判が寄せられた。
  • 2024年（令和6年）6月24日（月曜日）9時00分 〜 7月31日（水曜日）23時59分
    • 【市民意見募集の実施】 素案に対するパブコメを実施。最終日には市議により「包括監査前の水面下の方針決定決裁文書」がSNSに公開され、不信感を呼ぶ。
  • 2024年（令和6年）6月30日
    • 【記者会見と署名集計】 水泳・パラ水泳関係団体が合同記者会見を開催し、同日締め切りの公式直筆署名が17,000筆以上（最終確定17,379筆）に達したと言及・発表（署名簿自体は後日、市側へ提出）。
  • 2024年（令和6年）7月1日
    • 【パラ団体等による嘆願書提出】 日本パラ水泳連盟など障害者水泳4団体が連名で、メインプールの存続を求める「嘆願書（存続のお願い）」を横浜市（にぎわいスポーツ文化局スポーツ振興課）へ正式に提出した。
  • 2024年（令和6年）7月9日
    • 【市幹部との最初の直接面会】 神奈川県水泳連盟および横浜市水泳協会の関係者が、横浜市にぎわいスポーツ文化局長らと直接面会し、プール存続を求める話し合い（交渉）を開始。
  • 2024年（令和6年）7月14日
    • 【パラ団体との非公開協議】 インクルーシブ水泳大会会場にて、パラ水泳3団体の会長らと市幹部が非公開で約40分面会し、メインプールの重要性を直接要望。
  • 2024年（令和6年）7月16日
    • 【局長との2度目の会談】 県・市の水泳競技団体と足立局長が2度目の会談を実施。パリオリンピック後に日本水泳連盟の鈴木大地会長が山中市長との面談を希望している旨を伝えるとともに、日本パラ水泳連盟の河合純一会長が「パラ水泳関係者も一緒に市長との場に同席できるよう調整してほしい」と要望した。
  • 2024年（令和6年）8月9日
    • 【第26期横浜市スポーツ推進審議会（第4回会議）】横浜国際プールの再整備計画（素案）が報告された。設計・工事は令和6〜10年度頃を予定し、着工まで休館せず現行の指定管理期間（令和8年度末まで）を維持する方針が示された。委員からはアクセス改善の要望に加え、以下の懸念が提起された。
      • 丁寧な対話の必要性: 大日方邦子委員より「パラスポーツの聖地」であるプールの機能転換について、関係者との丁寧な合意形成が求められた。
      • ビジョンの明確化: 収益重視の興行施設と市民利用の公共施設のバランスについて、明確なコンセプトと説明が必要と指摘された。
      • 市側の意向: 市側は説明不足を認め、今後は市民や競技団体の意見にしっかりと向き合う意向を示した。
  • 2024年（令和6年）9月18日
    • 【意見募集の一部速報の公表】 意見募集に合計3,208通が寄せられた事実と、メインアリーナに関する集計速報（市内在住者の63.1%がフロア化に理解）を公式サイトで発表。
  • 2024年（令和6年）10月17日
    • 【Bプレミア参入決定】 横浜ビー・コルセアーズに「B.PREMIERライセンス」が交付され参入決定。当プールの改修が新基準に間に合わないため、ホームを「横浜BUNTAI」へ完全移転することを公式発表。
  • 2024年（令和6年）10月19日 〜 11月15日
    • 【想いを届けるメッセージ募集】 神奈川県水泳連盟が、選手や指導者の具体的な「生の声」を直接届けるための、メッセージ募集（Googleフォーム）キャンペーンを実施。
  • 2024年（令和6年）11月14日
    • 【回答の精査公開と集計精査】 寄せられた意見に対する市の考え方を公開（専門家に相談の上、文意の要約等を実施）。集計に関しても「当該分類は、第三者による検証を行うとともに、改めて内容を精査し、集計結果をまとめました」とする公式コメントを付記し、当初一部速報時点から「明確なご意見の表明が無かったもの」を249通から219通に見直すなど立場分類の再集計値を確定した。
  • 2024年（令和6年）11月27日
    • 【3度目の陳情と市長面会拒否（代理対応）】 水泳関係6団体（鈴木大地会長ら）が選手らのメッセージ2,368通と「3度目の陳情書（要望書）」を携え、翌々日の計画原案発表を前に市長直訴を試みるが、市側は市長との直接面会を拒否し、局長級らの代理対応に留まる。
  • 2024年（令和6年）11月28日
    • 【朝日新聞による計画案のスクープ】 翌29日の公式発表を前に、「メインプールは廃止してアリーナ化するが、サブプールに隣接して練習用プール（25m）を新設する」とする、水泳界への一定の配慮を盛り込んだ市の計画原案概要が朝日新聞によりスクープ報道される。
  • 2024年（令和6年）12月11日
    • 【市会での一般質問と市長答弁】 市会本会議にて、大和田あきお市議（共産党）が一般質問。山中市長は「計画策定を進めるためには現場レベルでの対話が何よりも重要であることから、所管局で対応をしております」「内容についてはこれまでいただいた陳情等と同様の内容であったと認識しております」等と答弁した。
  • 2024年（令和6年）12月16日
    • 【計画原案の市会正式報告】 横浜市は、メインプールを廃止してアリーナ化する代わりに、25メートルの練習用プールを新設することなどを盛り込んだ「再整備計画原案」をまとめ、市議会の常任委員会に公式に報告・提示した。

9. 新聞報道と市による「報道介入」抗議問題（2024年11月〜2025年2月）

  • 2024年（令和6年）11月19日〜12月11日
    • 【抗議文の連続送付】 神奈川新聞が「市が包括外部監査前からアリーナ化を庁内決定していた事実」などをスクープ。市は偏向報道だとして、1ヶ月の間に計4通の抗議文を連続送付し文書回答を要求。
  • 2025年（令和7年）1月9日
    • 【市長の関与否定】 山中市長が記者会見で、神奈川新聞に対する抗議文送付について「知らない」と釈明。局長らの独断であるとして自身の関与を完全否定し物議を醸す。
  • 2025年（令和7年）2月17日
    • 【新聞労連からの抗議声明】 日本新聞労働組合連合（新聞労連）が「事実関係の誤り指摘は一切なく、報道の萎縮を狙った公権力による極めて悪質な報道介入である」として横浜市に公式抗議声明を発表した。

10. 計画の正式決定、データの誤り修正とPFI事業の展開（2025年3月3日〜現在）

  • 2025年（令和7年）3月3日
    • 【計画決定と同日修正】 パブコメ最終確定結果の公表、および「再整備事業計画」を正式策定。同日、市は「いただいたご意見とご意見に対する本市の考え」の居住地の分類の一部（５通「居住地不明」→「市内在住」）を修正した旨を発表し、修正集計値を公表した。
  • 2025年（令和7年）12月12日
    • 【PFI実施方針の公表】 設計・改修・運営を民間事業者に一体委託するPFI事業の「実施方針」「要求水準書（案）」を公表し、事業者からの質問・意見の募集を開始する。
  • 2026年（令和8年）2月27日
    • 【質問回答の公表延期】 当初2月に予定していた事業者からの質問回答について、「内容の整理等が必要となったため、公表時期を2月から3月以降へ変更する」と公式発表しプロセスが一時遅延。
  • 2026年（令和8年）4月1日
    • 【国際プールラストマッチ】 宇都宮ブレックス戦をもって、横浜国際プールでの横浜ビー・コルセアーズホームゲームが一旦終了。チームはこれ以降、25-26シーズンの残りホーム全試合を横浜BUNTAIで開催した。
  • 2026年（令和8年）4月30日
    • 【事業者回答と修正版の公表】 内容整理を経て、事業者からの質問・意見に対する回答を公表。一部の入札条件を改訂・スライドした「実施方針（修正版）」「要求水準書（案・修正版）」を公表する。
  • 2026年（令和8年）6月4日
    • 【女子バレーチーム本拠地移転】 女子バレーSVリーグ「Astemoリヴァーレ茨城」が、SVライセンス要件クリアのため、2027年シーズンから改修後の当プールを本拠地（Astemoリヴァーレ横浜）とすることを公式発表する。
  • 2026年（令和8年）6月17日
    • 【市長へのシーズン終了報告】 横浜ビー・コルセアーズの白井代表らが横浜市役所を訪問。山中市長や足立局長に対し、シーズン終了報告とともに、来季からの横浜BUNTAIへのホーム完全移転を報告。
  • 2026年（令和8年）7月21日
    • 【新体制での都心部回帰宣言】 横浜ビー・コルセアーズが新体制発表記者会見を開催。活動拠点を関内エリア（中区）に戻すこと、および地域連携活動を全18区へ拡大することを公式に発表する。
  • 2026年（令和8年）8月 〜 9月（現在・予定）
    • 【特定事業選定・入札公告】 8月中にPFI特定事業の選定、9月には事業者を正式に公募するPFI入札公告が予定されており、事業者（企業連合）の選定プロセスが進行中。
  • 2026年（令和8年）10月3日
    • 【新リーグBプレミア開幕（予定）】 横浜ビー・コルセアーズが、新本拠地「横浜BUNTAI」でのB.PREMIERホーム開幕戦を迎え、名実ともに中区・都心部での新たな歴史を本格始動（予定）。

11. 2028年以降の中長期計画（2027年度〜2050年度：予定）

  • 2027年（令和9年）6月
    • 【PFI事業契約 of 締結】 公募選定プロセスを経て落札した事業者（企業連合）との間で、再整備・運営に関するPFI事業契約を正式締結する。
  • 2028年度（令和10年度）〜2030年度（令和12年度）
    • 【設計・大規模改修工事（着工）】 PFI事業者による設計、およびメインアリーナの通年スポーツフロア化、サブプールや周辺の改修工事が開始（工事に伴う一時全館休館あり）。
  • 2031年（令和13年）3月
    • 【完全リニューアルオープン】 メインアリーナの通年スポーツフロア改修やサブプールの機能強化（「国内プールA」公認化）をすべて終え、新生「横浜国際プール」が完全オープンする。
  • 2031年度 〜 2050年度（令和32年度）
    • 【長期安定運営期間】 新生アリーナにおいて、Astemoリヴァーレ横浜の通年ホーム興行、各種室内スポーツ大会、サブプール等での市民利用を含めた、約24年間に及ぶPFI管理運営を実施する。
  • 2050年（令和32年）3月末
    • 【事業契約の満了】 2025年末から始まった長期PFI特定事業契約が満了を迎え、一連の再整備・運営事業がすべて終了する。

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