横浜国際プール再整備事業計画（素案）市民意見募集の経緯
横浜市が実施した「横浜国際プール再整備事業計画（素案）」に対する市民意見募集について、公表資料に基づき時系列でまとめたものです。
募集に至るまでの背景
- 1998年（平成10年）7月 横浜国際プール開館。市民の健康増進から国際大会の開催・観戦までを想定した総合的な室内水泳競技場として整備。
- 2021年度（令和3年度） 包括外部監査。メインアリーナを夏はプール・冬はスポーツフロアとして使う運営方法（床転換）について、転換費用（年約5,100万円※令和2年度実績）と休館期間の経済性が課題として示される。あわせて特定天井脱落対策工事の必要や設備の老朽化も背景に。
- 2022年（令和4年）9〜10月／令和5年7〜9月 民間事業者へのサウンディング調査を計2回実施。
- 2022年1月〜素案公表まで 神奈川県水泳連盟・横浜水泳協会と計8回の意見交換。
この検討を経て、「床転換の継続」「通年プール化」「通年スポーツフロア化」の3手法を比較し、「通年スポーツフロア化」を素案に反映。
意見募集の経緯
- 2024年6月3日 市会委員会で再整備事業計画（素案）を公表。
- 6月21日 意見募集の記者発表。
- 6月24日〜7月31日 市民意見募集（38日間）。応募方法はインターネット入力フォーム、概要版添付のはがき、FAX、電子メール。
- 6月30日付 パラ水泳4団体が陳情。7月14日に4団体・神奈川県水泳連盟と意見交換。この時期、水泳関係団体による存続要望・署名の動きも。
- 9月18日 一部速報を公表。意見通数3,208通・意見総数7,434件。うちメインアリーナへの意見が示されたのは2,959通。この時点の集計では「明確な表明が無かったもの」は249。
- 11月14日 市民意見募集の結果を公表。いただいた意見一つひとつに市の考え方を付してホームページで公表。メインアリーナへの意見は2,989通。この公表にあわせて速報の集計を再精査（市は「第三者による検証」と説明）。「明確な表明が無かったもの」が249→219となり、立場別の集計も見直された（総数3,208通は不変）。速報値は括弧書きで併記された。
- 11月27日 水泳6団体がメインプールの継続利用を求める陳情。
- 2025年3月3日 いただいた意見と市の考え方の一覧をホームページに掲載（計3,099件。市内2,675／市外・居住地不明424）。
- 3月3日 「横浜国際プール再整備事業計画」を策定・公表。あわせて居住地の集計を再精査し、「居住地不明」としていた5通を「市内在住」へ再分類（床転換継続3・通年プール化2）したことを公表。総数3,208通は不変。計画内容は素案から、サブプール観客席の約700席への増設（素案では約500席）、25m×5レーンの練習用プールの新設、北山田駅からの斜行モノレール整備などを追加。今後はPFIによる事業実施に向けた手続きへ。
意見の内訳（3月・計画公表時点）
メインアリーナへの意見の内訳（市の集計）。
| 分類 | 市内 | 市外 | 居住地不明 | 全体 |
|---|---|---|---|---|
| 通年スポーツフロア化に理解 | 1,630 | 79 | 5 | 1,714 |
| 床転換の継続を求める | 810 | 273 | 19 | 1,102 |
| 通年プール化を求める | 141 | 32 | 0 | 173 |
| 明確な表明が無かったもの | 167 | 51 | 1 | 219 |
| 合計 | 2,748 | 435 | 25 | 3,208 |
分類は市が行ったもの。市内在住で立場の示された意見のうち、通年スポーツフロア化に理解を示す意見が63.1％。
出典・作成方針
出典は横浜市の記者発表および公表資料（2024年9月18日 一部速報、11月14日 結果公表、2025年3月3日 事業計画策定発表、意見一覧PDF ほか）。日付・数値は公表資料に基づいて記載し、評価や意図の解釈は加えていません。本文中の市による集計の再精査（9月→11月の見直し、3月の居住地5通の再分類）は、いずれも市が公表資料に理由を記載しています。なお「第三者による検証」の主体は、公表資料には明記がありません。
（注記）この記録の作成過程について
本記録は、市の複数の公表資料を段階的に照合して作成しました。参照した資料が増えるにつれ、作成側の数値の把握も次のように更新されています。読者が本文の事実関係と混同しないよう、作成上の変遷はここにまとめます。
- 当初は速報値と掲載件数（3,099件）を同じ土台と扱い、差の解釈を誤っていましたが、両者は「白紙回答を含む集計（3,208）」と「本文のある掲載一覧（3,099）」という別の数え方であると確認しました。
- 集計の再精査が「いつ・どの段階で行われたか」は、11月14日の結果公表資料を入手して初めて確定しました（9月→11月で反映済み）。
- これらは市の集計の変更ではなく、あくまで作成側の理解の更新です。最終的な数値・日付は、上記「出典」の公表資料に一致しています。