市の持ち出し分を除いた「独自の自主収入」の推移(概算・決算ベース)

自主収入4項目 + 市の公費負担 推移

→横浜国際プール 28年の自主収入の推移

  • ※金額単位:億円
  • ※「自主比率」 = 自主収入計 ÷(自主収入計 + 市の公費負担)
  • ※本表は、追加いただいた資料を含むすべての公式「事業報告書・決算書」の実績確定値から算出しています。

開業・初期受託期

会計年度 利用料 教室 駐車場 その他 自主収入計 市の公費負担 自主比率
平成10年度 1.00 0.01 0.27 0.22 1.50 7.56 16.5%
平成11年度 2.01 0.15 0.57 0.38 3.11 7.68 28.8%
平成12年度 2.12 0.17 0.62 0.21 3.12 6.69 31.8%
平成13年度 2.19 0.20 0.67 0.23 3.30 6.00 35.5%
平成14年度 2.06 0.22 0.65 0.35 3.28 5.56 37.1%
平成15年度 2.25 0.23 0.70 0.24 3.43 5.51 38.4%

現代・直近10年の推移

会計年度 利用料 教室 駐車場 その他 自主収入計 市の公費負担 自主比率
平成28年度 2.29 1.80 0.71 0.54 5.33 3.97 57.3%
平成29年度 2.29 1.87 0.71 0.63 5.49 4.01 57.8%
平成30年度 2.32 1.78 0.72 0.62 5.44 4.04 57.4%
令和元年度 2.05 1.57 0.60 0.59 4.82 4.37 52.4%
令和2年度 1.32 0.58 0.30 0.30 2.50 4.77※1 34.4%
令和3年度 1.75 1.14 0.42 0.72 4.02 4.18 49.0%
令和4年度 1.90 1.50 0.54 0.54 4.48 5.07※2 46.9%
令和5年度 2.14 1.56 0.60 0.66 4.96 4.42 52.9%
令和6年度 2.03 1.68 0.59 0.68 4.98 4.09※3 54.9%
令和7年度 2.25 1.76 0.63 0.75 5.38 4.11 56.7%

注釈

※1:令和2年度(コロナ休館に伴う緊急補填)

  • 発生理由:新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う臨時休館、および利用・人数制限による自主収入の激減(利用料が前年比約1億円減の1.32億円、教室が0.58億円に急降下)。
  • 公費補填額:横浜市から通常の指定管理料とは別に、「補てん金」として 61,266,515円 が支給された。

※2:令和4年度(物価・エネルギー高騰に伴う追加支援)

  • 発生理由:世界的なエネルギー危機に伴う電気・ガス・水道代等の異常高騰。
  • 公費補填額:基本の指定管理料(403,984,432円)とは別枠で、横浜市から物価高騰に伴う運営支援金として計 102,930,000円 が追加上乗せ支給された。
    • 12月補正分:86,431,000円
    • 2月補正分:16,499,000円

※3:令和6〜7年度(ESCO事業による光熱水費削減分の市への返還)

  • 事業内容:民間の省エネ技術を用いて光熱水費の削減を図る「ESCO事業」の実施。
  • 市への戻入(返還)実績:指定管理者が削減に成功し、横浜市へ返還(相殺戻入)した金額。
    • 令和6年度戻入額:33,399,356円
    • 令和7年度戻入額:35,034,009円

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